四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
しかし，もともと女性が多い職種の雇用条件はあまりよくなっていないように思います。 女性が多い職種の中で，特に保育士について今回質問したいと思います。 国からは，保育士等処遇改善臨時特例事業による処遇改善がありますが，四国中央市では，保育士不足を解消するために，公立保育園などに勤務する保育士などの資格を有する会計年度任用職員の処遇改善はどのように取り組んでおりますでしょうか。よろしくお願いします。
しかし，もともと女性が多い職種の雇用条件はあまりよくなっていないように思います。 女性が多い職種の中で，特に保育士について今回質問したいと思います。 国からは，保育士等処遇改善臨時特例事業による処遇改善がありますが，四国中央市では，保育士不足を解消するために，公立保育園などに勤務する保育士などの資格を有する会計年度任用職員の処遇改善はどのように取り組んでおりますでしょうか。よろしくお願いします。
また、就業要件といたしまして、就業先は市内外を問いませんが、就業後６か月が経過していること、そして、雇用条件といたしましては、一般企業等であれば正規職員とし、また、起業含め、自営業や農林水産業事業者につきましても対象としているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 金瀬教育長。
様々な効果が期待できると思いますが、雇用数や雇用条件をはじめ、今回の誘致による効果についてどのようにお考えか、お聞かせください。８月31日、地方創生に積極的に取り組んでいる人材派遣大手のパソナグループが、本社機能を淡路島に移転し、３分の２に当たる社員約1,200人を異動させると発表がありました。これまでの企業戦略の一環とも言われていますが、地元にとってはビッグニュースです。
学習指導員等の追加配置は、さらなる児童・生徒の学びの保障や教員の負担軽減につながることから、県の通知があり次第、児童・生徒の学習状況や雇用条件を考慮した上で、検討をしていきたいと考えています。
○１５番（土居尚行） 愛南町、約２５０人ほどのいわゆる非正規の職員の方のいわゆる雇用条件が改善をされるわけなんですけど、これに伴う町の費用と言ったらいいのか、それに伴う増額の分が当初予算で出てくるんだと思うんだが、そこそこの金額になるんではないかと思いますが、いわゆる今までと以外でどのくらいの費用が発生するんですか。 ○議長（内倉長蔵） 児島総務課長。
こういった複雑な現状を踏まえ、受け入れ自治体としては雇用条件や環境に関与しづらい話ではあると思いますが、かといって、自治体としてどういう姿勢で外国人労働者を受け入れていくか、示していくべきだと思います。
現在、障がい者の雇用拡大につながる方法について、近隣市町の雇用条件などを調査しており、早急に対策を検討し、障がい者の雇用促進に努めていきたいと考えております。 ◆森眞一議員 平成３０年４月から、国と地方公共団体の法定雇用率２．５％、これを下回っている回答だったですかね。できるだけ早く、障がい者を雇い入れるという形で、そういう方向で頑張っていただきたいと思います。
当該死亡者の身分，作業内容，２メートル以上の作業講習履修状況や高所作業に伴う車の免許の有無，雇用条件，労働者から２次下請かというような状況，その契約相手先との内容，労災保険の加入などの確認は完了していますか。事故原因，安全管理面の新居浜労働基準監督署や警察の調査結果，どうなっていますか。労災適用の可否，いかがでしょうか。事故後の対策はどこが主体で行い，内容はどうなっていますか。
さらに、雇用条件は好転すれども、現在パートや非正規雇用などで働いてもなかなか生活に必要な収入を得ることができない、いわゆるワーキングプアと呼ばれている生活困窮者の方々や生活保護を受給している方々には、より一層切実に肌で感じられているのではないかと思います。そこで、本市の生活保護について幾つかお伺いいたします。 まず１点目、経済や雇用状況の好転による本市生活保護への影響についてであります。
いずれにいたしましても、県の普及事業や県森連主催の実践教育による人材育成と高性能林業機械作業システムの導入などによる高効率の作業実施により、就労環境や雇用条件の改善を図るなど、引き続き支援体制整備を促進し、若者層を中心とした林業就業者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（若松孝行君） 再質問ありますか。
最後に，愛美会の雇用条件と法改正の関係ですが，現在豊寿園に勤務する臨時職員のほとんどが愛美会に雇用されることとなっております。雇用条件についても既にそれぞれの職員と愛美会で確認済みであり，その上で愛美会へ雇用される同意書もとられております。 また，介護職員と法改正との関係につきましては，豊寿園に限らず国の制度として処遇改善がなされるものであり，取り入れ方は企業努力の範疇にあるものと考えます。
一方で、新規学卒者の入職者数もピーク時の３分の１程度まで減っており、雇用条件や他業種との人材確保競争に大幅なおくれをとっています。その結果、若く有能な人材は他業者に引き抜かれ、今まで建設業を支えてきた団塊の世代は、今後退職が進み、今後建設業界における人手不足は非常に厳しい時代に入ると予想されております。
この事態を解消するため、現在県内の各大学、保育士、保育所支援センター等に保育士の募集依頼を行っているが、各大学とも正規職員として雇用される施設を優先的にあっせんしており、臨時職員としての雇用条件では難しい現状であるとのことである。今後は、他県の大学等にも出向いて交渉するなど、運営に支障が出ないように引き続き確保に向けて粘り強く取り組みたいとの答弁がありました。
生活保護手帳によると、特別基準として３８万円の範囲内で給付でき、運転免許証が雇用条件になっている等で確実に雇用が決まっている場合に限って支給される。確実に就労するのに必要な場合とは、１つは会社から内定をもらっていること、また、もう１つは雇用条件である運転免許証があれば雇用されるといった場合で、その場合に技能修得費の対象となる。
職員の配置につきましては、各園の園児数により嘱託職員、臨時職員等の配置も行っておりまして、嘱託職員の中には勤務年数の長い職員もおりますので、嘱託職員の雇用条件の改善等も行われており、継続的な雇用ができることから、嘱託職員においても十分な園児教育が行われると期待しております。
移譲先事業者の雇用条件や臨時職員御本人の希望もあると思いますが，できるだけ正規雇用していただけるよう市としても要望してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして，三島医療センターの現状と充実強化はについてお答えいたします。 三島医療センターは，現在常勤医が１名となっており，県からの移譲前と比較して診療機能が低下していると言わざるを得ない状況でございます。
◆宮内智矢議員 先ほど答弁にありましたけれども、雇用条件については、確かに有効求人倍率が１倍以上示しましたけれども、正社員の有効求人倍率は0.6倍。安定した雇用につける人は求職者の２人に１人の状況がいまだに続いております。さらに安倍政権は、派遣労働の原則解禁や限定正社員の導入など、さらなる不安定雇用の増大を招くような改革を進めようとしています。
また、先ほど田中議員さんからありましたように、地元業者へのかかわりの中では、植栽管理でありますとか、修繕業務などの自社が関与できない外発注をしたほうがいいという分については、地元の実績のある業者と連携をして実施してまいりたいという、積極的にそういった地元企業との連携を図りたいということでございますし、現在雇用されとる職員につきましても、希望がありましたら面談の上、雇用条件が整うならば雇用を継続したいというようなことでございました
雇用条件の劣化は公共サービスの低下を招きかねません。まずこの実態調査を行うべきではないでしょうか。また、公契約条例によって市が発注する工事や業務委託に基本的方針を持つときに来ていると考えますが、松山市の考え方を示してください。 ○清水宣郎副議長 土手契約管理担当部長。 ◎土手賢二契約管理担当部長 外部委託における雇用の実態調査及び公契約条例の制定についてお答えいたします。
臨時職員の雇用条件の見直しということでありますが、本町では最低賃金の改定状況に合わせて、近隣自治体の臨時職員の賃金も参考にしながら改定は行っております。今後においても、最低賃金の改定状況や近隣自治体の状況を見ながら、必要に応じて臨時職員の賃金単価の改定を行っていきたいと考えます。 また、正規職員への登用ですが現在は技能労務職については、新規採用を行っておりません。